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チェーンストアは限界?セブン&アイの人員削減から考える店舗ビジネスに必要なこと。

セブン&アイ・ホールディングスが実質上の縮小を発表して話題になってますね。

日経のウェブサイトによれば、

セブン&アイ・ホールディングスは10日、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる3千人を削減すると発表した。同社の人員削減では過去最大。そごう川口店(埼玉県川口市)など百貨店5店を閉鎖する。

とのこと。

また、海外ではファストファッションのフォーエバー21が破産申請して話題になりました。

いずれもアマゾンエフェクト(アマゾンが成長したせいで小売店が窮地に立たされている現象)と考えられていますね。

小売りのみならず、チェーンストア・店舗ビジネスは人材不足や自動化、低価格化などによって厳しい状況になっている会社も多いでしょう

今回は、チェーンストアがなぜ苦境に立たされているのかを解説していきます。

 

チェーンストア理論の限界?

こういった時代の大きな変革期に必要なのは、やはり

”ビジョンの再構築”

だと思います。

セブン&アイ・ホールディングスの元になっているイトーヨーカ堂などは、故・渥美俊一氏が提唱した「チェーンストア理論」がベースになっています。そのほか、名だたる店舗型ビジネスが渥美氏の教え子です。

チェーンストア理論は、

”チェーンストアを広めることで、海外から立ち遅れた日本人の貧しいライフスタイルを打破しよう”

というような産業ビジョンを掲げて提唱されたものです。

実際、そのおかげでユニクロやニトリに代表されるように、々なモノが手軽に買える環境が実現しました。

 

産業としての存在意義はあるか?

今回のような現象が起きているのは、幸か不幸か、チェーンストア理論が提唱してきたビジョンが達成されてしまったからだと思います。

まったく同じレベルではないにしろ、いまでは日本でも欧米のライフスタイルが当たり前になりました。だから産業としての存在意義が薄くなってしまったのです。

産業としての存在意義が薄くなれば、そこに所属している企業の業績が落ちるのは当然です。

もちろん、店舗型ビジネスが全て苦境なわけではありません。

前回のメルマガでご紹介したフィットネス企業は、めちゃくちゃ成長しています。

店舗を拡大するには?5年で2000店舗増やしたフィットネス企業の事例

 

また、同じ小売りでもパタゴニアは地球環境保護という社会的ミッションを掲げて、着実に成長しているとされています。

彼らのように、時代の流れに合わせてビジョンを設定していかなければ、会社の存在意義は薄くなり、業績は悪化します。

 

ビジョンの再構築こそ業績をもたらす

私が所属していたマイクロソフトは、昔、”すべてのデスクにコンピューターを”というビジョンを掲げていました。

実際、そのビジョンが達成されてしまうと、次なるビジョンが見いだせなくなり、一時期、業績も名声も停滞していました。

ここ数年は、クラウド時代に対応して、新しいビジョンを提唱し始めたため、業績が好調になっています。

要は、時代に合わせたビジョンこそ、売上に影響を与える最も大きな要因だということです。

仕組み経営のプログラムでも、仕組み化の方法論に入る前に、自社のビジョンを見直します。

ビジョン次第で、どんな仕組みが必要なのかが決まるからです。

「はじめの一歩を踏み出そう」著者マイケルE.ガーバー氏が、40年前にコンサルティングビジネスをスタートした時、最初に気が付いたのが、

大半の中小企業にはビジョンが欠如している、という事実でした。

どういう世界、どういう会社を創りたいのか?というビジョンがあり、
そのあとに、どういう組織や仕組みを創るか、という次のステップになります。

そして、そのビジョンを打ち立てられるのは社長しかいません。

ぜひこの週末に自社のビジョンを見つめなおしてみてください。

では本日は以上となります。