「家業から企業へ」とは、社長個人の力で回している会社を、社長が抜けても回る会社に変えていくことです。
この違いは、売上でも社員数でも法人格でもありません。その事業を他の人に渡せる形になっているかどうかの一点です。年商10億円でも家業のままの会社があり、社員5人でも企業として成立している会社があります。
この記事では、家業と企業は何が違うのか、家業のままだと何が起きるのか、そして移行するには何をどの順番でやればいいのかを解説します。対象読者は中小・成長企業の経営陣の方です。
「家業から企業へ」とは？家業と企業の違い
まず言葉を整理します。
家業とは、社長や家族の個人的な働きによって成り立っている事業のことです。判断も技術も人間関係も、特定の個人に結びついています。その人がいなくなれば、事業は止まります。
企業とは、仕組みによって成り立っている事業のことです。誰が担当しても同じ成果が出るようにやり方が決まっており、判断の基準が言葉になっています。だから人が入れ替わっても続きます。
違いは規模ではない
家業と企業の違いを規模だと考えている方が多くいます。社員が増えたら企業になる、売上が一定を超えたら企業になる、という理解です。
しかし実際には違います。社員が50人いても、すべての判断が社長を経由している会社は家業です。逆に社員が5人でも、それぞれが決めてよい範囲を持ち、社長が一か月不在でも回るなら、その会社は企業として成立しています。
判断のよりどころになるのは規模ではなく、次の一点です。
- その事業を、別の誰かに渡せる形になっているか
渡せるなら企業、渡せないなら家業です。私たちはこれを「事業が移転可能かどうか」と呼んでいます。
法人化しても家業のままの会社は多い
ここで一つ、混同されやすい点を切り分けておきます。法人化と企業化は別のものです。
個人事業主が株式会社を設立することを法人化と言います。これは税務や信用の面での手続きであって、会社の中身が変わるわけではありません。登記が済んだ翌日も、その会社の判断はすべて社長の頭のなかにあります。
実際、法人化から10年以上たっていても、社長が一週間入院したら業務が止まる会社はたくさんあります。看板が株式会社になっただけで、中身は家業のままだからです。
法人化の手続きや税務上の判断については、税理士や司法書士にご相談ください。この記事で扱うのは、その先にある会社の中身の話です。
自社がどちらかを判断する3つの問い
自社がいまどちらの状態にあるかは、次の3つで判断できます。
- 社長が2週間まとまった休みを取ったとき、決められないことが出てくるか
- ベテラン社員が1人辞めたら、その人しかできない仕事が発生するか
- いま会社を誰かに引き継ぐとしたら、渡せる資料が存在するか
3つとも「はい」なら家業です。ここで大事なのは、家業であること自体は悪いことではないという点です。創業期はどの会社も家業から始まります。社長がすべてを見ているからこそ、速く動けて質も保てます。
問題になるのは、その状態のまま人が増えたときです。
家業のままだと何が起きるのか
私たちは、人依存で停滞している会社にいくつかのパターンがあると考えています。そのうち、家業から抜け出せないときに現れる代表的なものが2つあります。
職人型経営｜技術があることと、経営ができることは別
「手に職」をつけて独立した社長の多くが、この状態に陥ります。
美容師が美容室を開き、エンジニアがIT企業を創業し、大工が工務店を開く。専門的な能力が高まると、雇われているより独立したほうが自由になれるし稼げるはずだと考えます。実際、腕がいいので最初はうまくいきます。
しかし、職人としての技術や知識を身につけることと、会社を経営することは、まったく別の問題です。この点を理解しないまま人を増やすと、社長は現場でいちばん忙しい人のまま、管理の仕事も抱えることになります。
原因は社長の能力不足ではありません。専門的な業務を理解しているのだから経営もできるはずだ、という思い込みだけが原因です。詳しくは職人上がりの社長が失敗する理由と対処法で解説しています。
ハブ型経営｜すべての判断が社長を通る
職人型経営が続いて顧客数や社員数が増えていくと、次に現れるのがこの状態です。実質的にほとんどの意思決定権限が社長に集中し、社長個人が会社の意思決定の中心になります。
この場合、組織図の上では部長や課長といった管理職が置かれていても、形骸化します。最終的な判断は社長を経由しないと進みません。社長がボトルネックになり、業務のスピードが大きく落ちます。
さらに、経営が社長個人の勘と過去の経験に依存する状態が強まります。意思決定の手順が標準化されていないため、後継者を育てることが難しくなり、事業承継の難易度も上がります。
この2つは、家業のまま規模だけが大きくなったときに必ず現れます。そして、どちらも社員の力量とは関係がありません。
いちばん困るのは、会社を渡せなくなること
家業のままでいることの本当のリスクは、日々の忙しさではありません。会社を誰にも渡せなくなることです。
社長が引退を考える年齢になったとき、家業のままの会社には引き受け手が現れません。子どもに継がせようとしても、外から見た印象が「社長が休みなく働いている大変そうな会社」であれば、継ぎたいとは思わないでしょう。
次の世代が事業に参加するかどうかは、彼らが若い頃に両親の会話を聞いたり、会社の生活が家族の生活に与える影響を感じたりしたときに形づくられます。その家業が対立の源に見えていたのか、喜びの源に見えていたのかということです。
第三者に売却する場合も同じです。社長個人に依存した事業は、買い手から見れば社長が抜けた瞬間に価値が下がる資産になります。家業から企業への移行は、会社を「継ぎたいと思える商品」にする作業でもあります。
家業から企業へ移行する5つのステップ
では、具体的に何をすればいいのでしょうか。順番があります。
ステップ1 社長の仕事を3つに分ける
最初にやるのは、社長がいまやっている仕事をすべて書き出し、3つに分けることです。
- 社長にしかできない仕事……会社の方向を決める、人を配置する、決められない案件を決める
- いまは社長がやっているが、他の人でもできる仕事
- そもそもやらなくていい仕事
実際にやってみると、1つ目は思ったより少ないことに気づきます。社長の時間の大半は2つ目に使われています。ここを渡していくのが、この先の全工程です。社長にしかできない仕事の中身は社長の仕事とは？仕事内容の一覧と成長ステージ別のやることで整理しています。
ステップ2 判断の基準を言葉にする
仕事を渡そうとすると、必ず引っかかる場所があります。作業の手順は説明できても、判断の理由が説明できないところです。
「この見積もりは受ける、この見積もりは断る」「このクレームは自分が出ていく、このクレームは担当者に任せる」。社長は無意識に分けていますが、その基準はどこにも書かれていません。だから渡せません。
判断が分かれた場面を、まず3つ書き出してください。そのときに何を見て決めたのかを、一行で書きます。これが企業になるための最初の土台です。
ステップ3 やり方を書き出す
判断の基準が決まったら、作業のやり方を書き出します。いきなり全部を完璧に書こうとすると必ず途中で止まるので、いちばんミスが多い業務か、いちばん社長が手を出している業務を1つ選んでください。
書き出すのは本人にやってもらうのではなく、まず動きを見て記録する形が確実です。長くやっている人ほど、自分の判断を言葉にできないからです。手順はマニュアルの作り方7ステップ。テンプレートと種類別の実例つきにまとめています。
ステップ4 決めてよい範囲を渡す
やり方が書かれても、決めてよい範囲が渡っていなければ、確認は社長のところに来続けます。作業だけを渡しても、社長の時間は空きません。
金額と影響範囲で線を引くのが分かりやすい方法です。「10万円までは担当者が決めてよい」「既存顧客への対応は部門長が決めてよい」というように、書いて共有します。線の引き方に正解はありません。大事なのは、どこかに書いてあることです。詳しくは仕事の任せ方｜部下に仕事を任せる5ステップと権限委譲のコツをご覧ください。
ステップ5 決める場をつくる
最後に、社長を通さずに決まる場をつくります。社長がいない場所で会社の判断が行われる状態にならなければ、ハブ型経営から抜けられません。
具体的には経営チームです。社長に加えて2〜4人、多くても6〜7人。ここで何を話し合うのかを決め、誰が司会をして誰が議事録を取るのかまで決めます。司会は社長以外が務めるのが原則です。社長が司会をすると、議題の順番も打ち切りも社長が握ることになるからです。作り方はコアメンバーとは？経営チームの作り方5ステップと選定条件で解説しています。
移行がうまくいかない3つの理由
この5つは、順番どおりにやれば難しいものではありません。それでも途中で止まる会社があります。原因は決意の強さではなく、次の3つです。
①社長が現場を離れると売上が落ちるから
もっとも現実的な壁です。社長がいちばん腕のいい職人であり、いちばん売れる営業でもある会社では、社長が現場から離れた瞬間に数字が落ちます。
だから止めるのではなく、落ちる分をあらかじめ見込んでおくことです。移行期に数字が一時的に下がるのは失敗ではありません。社長の時間を丸ごと空けようとせず、まず週に半日から始めます。
②書き出す時間が業務のなかに無いから
やり方を書き出す作業は、誰の担当にもなっていないことがほとんどです。手が空いたらやろうと考えている限り、その時間は来ません。手順を書く時間を、業務時間のなかに予定として入れてください。残業や休日にやらせている限り、続きません。
③渡された側が損をする形になっているから
判断を渡されると、責任だけが増えて評価も報酬も変わらない。この形になっていると、社員は判断を引き受けようとしません。社長のところに確認に来たほうが安全だからです。
これは社員の姿勢の問題ではなく、設計の問題です。決めてよい範囲を渡すときは、それが評価にどう反映されるのかも同時に決めます。あわせて、判断してうまくいかなかったときの扱いも先に決めておきます。
家業から企業へ移った会社はどんな状態か
移行がどこまで進んだかは、段階で見ると分かりやすくなります。
- 段階1……社長がすべてを見ている。仕組みと呼べるものがない
- 段階2……事務作業が仕組み化され、社長が定型業務から手を離せる
- 段階3……日常業務が仕組み化され、社長が現場に関わらなくても売上が立つ
- 段階4……戦略的な仕事も仕組み化され、社長はビジョンや新規事業に時間を使える
- 段階5……自社ならではのやり方が確立され、それ自体が会社の強みになっている
家業から企業へ移ったと言えるのは、段階3から4に入ったあたりです。この段階になると、社長と事業の結びつきが薄くなり、事業が移転可能になります。だからこそ、誰かに承継したり、会長職に勇退したりという選択ができるようになります。
ここまで来た会社の社長からは、「自分が社内にいないほうが会社が成長する」という言葉が出てくることがあります。社長が社内にいると、社員がどうしても判断を仰ぎに来ることになり、かえって仕事が滞るからです。
到達の目安として、日常業務の仕組み化までは取り組みから1年ほど、戦略的な仕事まで含めると2年ほどを見ておくと現実的です。
最終的に目指すのは「渡せる1冊」
移行が完了した状態を一言で表すなら、「経営の仕方はこの1冊に全部書いてあります。私は明日から引退しますので、あとはよろしくお願いします」と言える書類が存在することです。
私たちはこれをかつて運営マニュアルと呼び、いまは経営計画書と呼んでいます。通常のマニュアルが作業を任せるためのものであるのに対して、こちらは会社の運営そのものを任せるためのものです。経営計画書の書き方、フォーマット（テンプレート）や活用方法を解説。もあわせてご覧ください。
社長の頭のなかにある考え方や判断を、社員に渡せる形に置き換えていく。家業から企業への移行とは、結局この一つの作業に集約されます。
家業から企業へに関するよくある質問
家業と企業の違いは何ですか
社長個人の力で回っているのが家業、仕組みで回っているのが企業です。違いは規模ではなく、その事業を他の人に渡せる形になっているかどうかです。社員50人でも家業の会社があり、社員5人でも企業の会社があります。
法人化すれば企業になりますか
なりません。法人化は税務や信用のための手続きであって、会社の中身とは別の話です。登記が済んだ翌日も、判断はすべて社長の頭のなかにあります。法人化そのものについては税理士や司法書士にご相談ください。
何人くらいから移行を考えるべきですか
社長が全社員の仕事ぶりを直接見られなくなった時点です。おおむね20〜30名が目安になります。ただし人数より確かなサインがあります。社長の判断を待って止まっている案件が、常に何件かある状態です。
家業のままではいけないのですか
いけないわけではありません。社長が現役でいる間、規模を追わないと決めているなら、家業のままでも事業は成立します。判断が必要になるのは、人を増やすときと、引退を考えるときの2つです。どちらも家業のままでは行き詰まります。
後継者がいないのですが、それでも移行する意味はありますか
あります。むしろ順番が逆です。後継者が見つからないのは人材の問題ではなく、渡せる形になっていないことが多いからです。会社が仕組みで回る状態になれば、引き受けられる人の範囲は広がります。第三者への売却を考える場合も、社長依存の事業は評価が下がります。
何から始めればいいですか
ステップ1の書き出しからです。社長がいまやっている仕事を1週間分すべて書き出し、「自分にしかできない仕事」に印をつけてください。印がつかなかった仕事の量が、そのまま移行の余地です。全体像は仕組み化とは？ビジネスでの意味と仕組みづくりでご確認いただけます。
まとめ
家業から企業への移行は、会社を大きくすることではありません。社長の頭のなかにあるものを、渡せる形に置き換えていく作業です。
そして、この移行を始めるのにいちばん良いのは、会社が順調なときです。社長が倒れてから、あるいは引退の期限が迫ってから始めると、時間が足りません。判断の基準を書くにも、やり方を書き出すにも、渡した相手が慣れるにも、それぞれ時間がかかります。
まずはステップ1の書き出しから始めてみてください。詳しくは以下から仕組み化ガイドブックをダウンロードしてご覧ください。
