経営幹部候補の育成や見極める方法とを完全解説



清水直樹
今日は、経営幹部の能力を見極める方法と育成方法を実証された方法に基づいてご紹介していきます。

 

経営幹部とは?

経営幹部とは、一般に「会社の事業全体を広い視野で見つめ、会社の経営に関わる意思決定を行う幹部社員」のことを言います。経営幹部レベルの役職には、取締役や執行役員といった、企業における「業務執行権」を持っている人材が該当します。

経営者がどれだけ優秀でも、必要な情報が不足すると経営判断を誤ってしまうことがあります。事業を継続的に成長させるためには、会社の状態を正しく把握・分析する能力を持ち、経営者の判断を的確にサポートできる優秀な経営幹部が必要です。

今回は、会社の将来を左右するほど重要な役割を持つ経営幹部について理解を深め、ふさわしい人材を見抜いて育てていく方法までご紹介していきます。

経営幹部と役員の違い

経営幹部の「経営者をサポートする」という役割に着目し、経営幹部=役員と捉える人も多く目にします。もちろん経営幹部が役員を兼ねているケースもありますが、厳密には「経営幹部」と「役員」は同じものではありません。

経営幹部とは、会社が利益を出す方法を主体的に判断し、経営に関する意思決定を経営者とともに行う人たちのことです。役員も同じように会社経営に責任を持ちますが、経営幹部には法律による定義付けがなされていないのに対し、役員には会社法などによる定義が存在するという違いがあります。

経営幹部と管理職の違い

また、経営幹部には役職がついていることも多いので、しばしば管理職と混同されてしまいます。経営幹部は会社の事業全体を見渡して経営判断を行うのに対し、管理職はあくまでも部署内の部下を管理します。つまり、経営幹部と管理職では、担当する部署や業務の範囲が異なるわけです。

ちなみに、管理職と似ている言葉に「管理監督者」がありますが、必ずしも管理職=管理監督者とはならないのでご注意ください。管理職は会社ごとに定義や役割が異なりますが、管理監督者は労働基準法で定義されている役職で、「重要な職務や責任・権限がある」など、その条件も定められています。管理職の一部が管理監督者を担うと考えて差し支えありません。

経営幹部の主な役割と職種

経営幹部の役職名として、よく「CxO」という言葉が用いられます。これは「Chief」と「 Officer」の頭文字を取ったもので、xの部分には担当する業務が当てはめられます。Chief=長、Officer=役員・幹部ですから、日本語では担当する業務に応じて「最高●●責任者」という意味になります。

代表的なものとして、次のようなものが挙げられます。

経営幹部の役職

 

最高経営責任者(CEO)

文字通りトップレベルの意思決定を行い、企業の成長に直結する業務や組織の変革を推進するリーダーです。中小企業の場合、代表者がCEOを兼務し「代表取締役社長兼CEO」「代表取締役会長兼CEO」という役職名になるケースも多くあります。

最高執行責任者(COO)

会社の事業を総括する役職となります。中小企業の場合、役割がよく似ている統括部長がこれを担うこともあります。業務プロセスの効率を確認し、従業員が適切に業務を遂行できるように各部門を総括します。CEOが全体戦略を描き、COOはそれを実行するための具体的な業務オペレーションを構築するというイメージです。

最高財務責任者(CFO)

企業の財務に対する責任を負います。中小企業の場合、経理部長がこの役職を担うことがあります。投資家や外部からの資金調達を獲得したり、会社の経費や資産、収入と支出を管理します。

最高マーケティング責任者(CMO)

マーケティングキャンペーンを指揮し、予算を含む社内のマーケティング部門全体を管理します。複数のマーケティングチームを担当し、それぞれのマーケティングプロジェクトの開発と実施に関する最終判断を下すこともあります。

最高技術責任者(CTO)

企業の技術に関する部署を管理します。新しいテクノロジーの動向を統括し、導入するテクノロジーが自社のニーズに合っているかどうかを審査します。デジタル変革のニーズが高まる現在、その重要度が高まりつつある役職だと言えます。

その他、最高情報責任者(CIO)、最高人事責任者(CHRO)、最高セキュリティ責任者(CSO)、最高法務責任者(CLO)などを置く企業もありますが、日本では、CEO・COO・CFOの3つを置く会社が多く見られます。

 

経営幹部に求められるスキルと資質

経営幹部には以下のようなスキルや資質が求められます。

リーダーシップとビジョン

経営幹部は、会社の将来像に対する明確なイメージを持たなければいけません。同時に、組織やチームとビジョンを共有し、メンバーを共通の目標に向かわせるための強いリーダーシップが求められることは言うまでもありません。

戦略思考と決断力

戦略思考とは、会社の長期的な目標を達成する計画づくりに必要なスキルです。市場や競合の状況を分析し、会社の方向性や目標を設定します。さらに、分析した情報やデータを基に迅速かつ正確に判断を下し行動に移す決断力も求められます。

コミュニケーションスキル

経営幹部には、会社内外を問わず効果的にコミュニケーションを図り、的確な表現で複雑な情報を簡潔に伝える能力が求められます。また、他者の意見や課題感を理解し、重要な情報を把握するための聴取能力、利害関係の衝突を解決し合意形成に導くネゴシエーションスキルを持つことも大切です。

リスク管理能力

経営幹部に求められるスキルと資質の中で、リスク管理能力は優先度の高いスキルとなります。事業の長期持続性と成長を確保するために、市場の分析力や予測能力、意思決定能力が求められます。また、変化し続けるビジネス環境に対応できる柔軟性、新たなリスク管理手法や戦略を策定するイノベーティブな視点も重要な要素になります。

チームビルディング能力

経営幹部は、チームメンバーとの円滑な関係を築くことが求められます。協調性や信頼性を持ち、メンバーのモチベーションを鼓舞し、会社が描く目標へ導く能力が必要です。また、チーム内のコミュニケーションを促進し、情報共有を促す役割も果たさなくてはいけません。

結果志向とパフォーマンス

結果志向も経営幹部に求められる大切な資質です。結果志向の持ち主は、具体的な目標設定と計画立案を行い、必要な修正や調整を行いながら目標達成に向けて進んでいきます。また、高い目標に挑戦し能力を最大限に発揮する優れたパフォーマンスは、チームの啓発や育成に貢献し、組織全体のスキルを高めます。

 

経営幹部の能力を見極めるには?

経営者の皆さんから、「これから幹部を育てていきたいが、誰が適任か分からない」、あるいは「今いる管理職の中から誰を幹部にするべきか迷ってしまう」という悩みをよくお聞きします。そこで、京セラを世界的な企業に成長させた、稲盛和夫さんの言葉を引用させていただきます。

稲盛和夫さんは「自分の分身が欲しい」ということで、幹部の育成にも力を注ぎました。その際、リーダーに求める資質を「長たる者の8つの資質」というものにまとめました。



動画でも解説しています。

 

①自分の担当した部門に対し、夢、理想を持った人

自分の担当している部署や部門の、夢や理想、つまりビジョンを持っている人ということです。単純に命令に従ってそのポジションに収まるのではなく、例えば営業部門であれば、「営業とはこうあるべき」という理想を持っている人をリーダーとして据えるということです。

経営者であれば、会社全体のビジョンや夢を掲げるわけですが、部門長も担当している部署を1つの会社と捉え、そのビジョンや理想を描くことが大切だというわけです。

②理想を実現させるための強い信念、勇気、情熱を持った人

理想を実際に実行できるだけの、強い信念や勇気、情熱が必要であるということです。
単に口先で言っているだけではダメだというわけです。

③自分の担当する職務を達成するために、必要なそれぞれの職務を分解しまとめ上げられる人

自分が担当する部門を素晴らしいものにしていくためには、何が必要なのかを分解して考えられる人です。

これは、経営者が会社全体の組織図を作る時に考えるべきことと全く同じなのです。会社の組織図は、まず経営者が理想とする会社のビジョンがあって、それに必要な機能を組織図としてまとめ、そしてそれぞれに適任者を当てはめていくわけです。経営幹部となる人も、そのような発想で自分の部署の仕事を設計できる能力を持っていないといけません。

④職務達成のため、細心の神経を持ち「ビビる人」

繊細な心の持ち主をリーダーにしていくということです。稲盛さんは完璧主義者としても知られていましたが、そういった考え方を持った人を長にするべきだというわけです。大胆な人よりも、小心者くらいの人の方がリーダーとしてはふさわしいと考えているのです。

これは一般的にイメージされるリーダー像とは違うかもしれませんが、実際に稲盛さんはそういった人たちを幹部に据えて成功を収めているわけです。

⑤職務達成のため、自分の分身を職務別に配置できる人

自分の分身をどんどん作って、重要なポジションに配置できる人をリーダーにしなさいということです。自分と同じ考え方や責任感を持って、一生懸命仕事に取り組んでくれる人を選び、その人たちを職務別に配置できる人ということです。

⑥自分の分身の信頼を常に確認する人

仕事を部下に任せっぱなしにしないということです。いくら信頼できる人だとしても、その人が永遠に信頼に値するかというのは、また別の話になってくるわけです。ですから、その人が信頼に値するかどうかを常に確認する必要があるのです。

やはり人は、立場や環境が変わることで、変わってしまうことがありますから、1年〜2年経ってみると、当初とは違った部門になってしまうということがあるわけです。ですから、常に部下が信頼がおける存在なのかを確認できる人であることが必要になります。

⑦部下の信頼を得られる人

逆に、その人自身が上司として信頼されているかどうかも大切になります。部下から信頼される上司でなければ、その部下も信頼に足る行動をとらなくなってしまいます。お互いがお互いを信頼できる関係構築を進められる人をリーダーにしていくというわけです。

⑧命題に対し、チャレンジする人

会社としての新しい課題、部門としての新しい課題を発見して、解決することにチャレンジしていく人ということです。

幹部と一般的な管理職の違いはここにあって、一般の管理職というのは、問題を解決する能力があればいいわけです。一方、幹部になる人はそれだけではダメで、自分たちはどこを目指すべきかという理想を掲げて、現実とのギャップを発見できなくてはいけません。自ら、自分たちが解決すべき課題を発見できる人が幹部にふさわしい人材であるということです。

ここに挙げた①〜⑧のポイントを基準に、自社の幹部に必要な能力を持った人材であるかどうかを見極めてみてください。

経営幹部の育成方法は?

では、管理職の中から幹部候補となる素養を持った人材を見出したとして、実際に経営幹部として役職を担うようになるためには、どのような育成方法があるのでしょうか。これから2つの例を取り上げますので、参考にしてください。

理念の徹底した共有

先ほどの稲盛さんの「長たる者の8つの資質」でも、「自分の担当した部門に対し、夢、理想を持った人」ということが最初に掲げられているように、理念を持って仕事をできることが経営幹部となる人材の大前提となります。これはもちろんその人自身が担当する部署の理念にとどまらず、企業全体の理念も具現化できる人材であるということです。

そのためには、まず自社の理念の徹底した共有が必要となります。日本の企業では、「理念を浸透させる」という言葉が頻繁に使われますが、理念は浸透させるものではなく、共有するものです。同じ理念を持った人たちが集まれば集まるほど、理念が実現する可能性が増すことは言うまでもありません。

理念策定に参加させ、語らせる

理念を共有していくためには、ミッション、ビジョン、バリューの策定プロセスに幹部候補社員を参加させることが大切です。トップダウンではなく、自分たちで決めたものであれば、より理解が深まります。そして、それぞれが現場の業務において、ミッション、ビジョン、バリューを日々の仕事で体現するための仕組みづくりをしていきます。

また、多くの会社では、社長が理念を語ることで理解してもらおうとしますが、これだけでは徹底した共有できません。ですから、経営幹部(候補者)自身がそれぞれの部署において、自社のミッション、ビジョン、バリューを語る機会を増やしていくことも大切になります。

一皮むける経験

​​中国の故事で、「武の力があれば兵の将にはなれるが、将の将になるためにはそれだけでは足らない。人徳が必要である」というものがあります。職人技で成り上がってきた社長がやりがちなのが、最も仕事のスキルが高い人を幹部に選ぶということです。しかし、腕が良いというだけでリーダーになることはできないわけです。

リーダーが育つためには、経験:薫陶:研修=7:2:1という割合が必要だと言われています。大部分を占めるのは経験なのですが、ここでいう経験も、単に長年勤めていればいいわけではありません。次に挙げるような、いわゆる「一皮むける経験」が必要になります。

幹部になるために必要な経験とは?

  • 何もないところから何かを作り上げる
  • 失敗している事業を立て直す
  • 管理する人数、職域の増加
  • ライン業務からスタッフへの移動
  • ロールモデルの観察
  • 事業の失敗
  • 部下との対峙
  • キャリアチェンジ
  • 個人的なトラウマ

こういった経験をさせるために、大企業の場合には子会社を作り、その社長を担わせることで経営幹部を育てる仕組みがあります。中小企業の場合にはそこまで行うのは難しいのですが、新規事業を立ち上げたり、あえて困難なプロジェクトを担当させるなど、実ビジネスでの経験を積ませることが考えられます。

経営幹部を育成する仕組みなら

このように、経営幹部の育成は一般社員の育成とは全く異なります。実際の経営の場で修羅場や困難を乗り超えることによって、「将の将」なるための器が育っていくわけです。

経営幹部の育成を会社の仕組みとして構築し、次々と幹部候補が生まれるようにすることで、事業を永続的に成長させることが可能になります。そのためには、理念に基づく仕組みづくりをし、常に仕組みの改善に取り組むことが大切になります。



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